制定日　令和5年1月25日
株式会社山貴
代表取締役 真木 悠介

個人情報保護方針

 

当社は、通信販売業を柱とした事業活動を行う上で欠かせない個人情報を適切に取り扱うことは、当社の社会的責務である。個人情報を保護するため、当社の全事業所において次の事項を含む個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施します。

• １、個人情報は、通信販売事業並びに社員の雇用や人事管理上、必要な範囲に限定して適切に取得・利用・提供を行います。
• また目的外利用は行わないと同時に、これらを防止するための効果的な対策を実施します。
• ２、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
• ３、個人情報の漏えい、滅失、又はき損等の防止及び是正に関しては、合理的な安全対策を講じ、最新の技術動向に併せた経営資源を
• 投入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させます。
• ４、個人情報の取り扱いや当社の個人情報保護マネジメントシステムに対する、本人からの苦情や相談を受け付け、迅速・的確に対応します。また、そのための体制を整備します。
• ５、個人情報保護マネジメントシステムを適時・適切に見直し、その改善を継続的に行ないます。
•  
• 個人情報に関するお問い合わせ先
• 受付時間9：00～17：00 月曜日～金曜日
• （但し祝祭日、年末年始を除く）
• 電話 082-871-1231 （担当 小宇羅）

 

個人情報の取扱いについて

１、事業者の氏名又は名称、及び代表者の氏名
株式会社　山貴 　代表取締役 　真木悠介　広島県広島市安佐南区祇園3丁目28-24　TEL０８２－８７１－１２３１　

 

２、個人情報保護管理者
代表取締役　真木　悠介　　TEL　082-871-1231

 

３、お客様の個人情報の収集目的、利用目的について

個人情報	利用目的
顧客情報	通信販売業務における商品発送、アフターサービス、新商品情報のお知らせ、ご連絡
当社へ入社を希望される方の個人情報	会社情報、応募要綱、その他会社説明会等の採用選考に関する情報のご提供やご連絡のため
従業員の個人情報	総務事務のため
以前の従業員の個人情報	法令のための保管

 

４、開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社　山貴　　個人情報苦情相談窓口

所属する認定個人情報保護団体の名称：　一般財団法人　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）苦情解決の連絡先：　〒106-0032　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル１２Ｆ　個人情報保護苦情相談室　電話番号：０３－５８６０－７５６５フリーダイヤル：０１２０－７００－７７９
TEL０８２－８７１－１２３１

 

５、「開示等の求め」に応じる手続きについて
当社は、お客様からの個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否の要求又は第三者提供の記録の要求があった場合、遅滞無く応じます。 請求手続きの詳細及び電子データによる手続きにつきましては当社の個人情報保護相談窓口までお問い合わせください。

 

６、開示の求めをする者が本人であることの確認方法

• 本人確認のため、免許証などの証明書を提示していただく必要があります。代理人の場合は、本人及び代理人の証明書と本人からの委任状が必要となります。（免許証などを提出の場合は、本籍地などの機微情報を黒塗して提出ください）

  ※代理人確認のための書類

  ａ．親権者などの法定代理人からのお申し出の場合

  本人との関係がわかる戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等

  （本籍地などの機微情報を黒塗して提出ください）

  ｂ．本人が委任した代理人からのお申し出の場合

  委任状（本人の署名捺印）

  委任状に捺印した印鑑の印鑑証明書

 

７、「利用目的の通知」及び「開示」の手数料
当社窓口までお越しいただく場合は無料です。

 

８、開示情報の利用目的について

顧客情報	利用目的
顧客情報	通信販売業務における商品発送、アフターサービス、新商品情報のお知らせ、ご連絡
当社へ入社を希望される方の個人情報	会社情報、応募要綱、その他会社説明会等の採用選考に関する情報のご提供やご連絡のため
従業員の個人情報	総務事務のため
以前の従業員の個人情報	法令のための保管

 

９、当社が安全管理のために講じた措置

• 基本方針の策定

  個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定しています。

  個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。

• 組織的安全管理措置

  従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

• 人的安全管理措置

  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。

• 物理的安全管理措置

  個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施します。

• 技術的安全管理措置

  個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止します。